一般社団法人 日本マリーナ・ビーチ協会

災害支援活動

マリーナの防災

東日本大震災によって発生した津波によって、千葉県以北のマリーナ、小型船舶係留施設は甚大な被害を受けました。全国のマリーナ、小型船舶係留施設は、今後来襲が想定される津波に対し、適切な対応を図ることが求められていますが、津波への方策は、ほとんど検討されてきませんでした。こうした状況を踏まえ、平成24年度、協会の自主事業として、協会内に「津波に強いマリーナの在り方検討員会」を設置し、2年の活動を実施し、成果を「津波に強いマリーナの在り方検討委員会報告書」としてとりまとめCD-Rに収録し、会員に配付しました。

マリーナのネットワーク

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、マリーナが果たすべき社会貢献策のひとつとして、災害が起きた時に救援活動を展開する方法として、『マリーナ及び小型船を活用する防災ネットワークに係わる、災害支援マリーナ等登録制度』を創設しています。災害発生時にボランティアとして「災害支援艇」を派遣するマリーナを「災害支援マリーナ」として事前に登録し、ネットワークを組みます。また、これら「災害支援マリーナ」の中で地理的に有利な場所に立地し、適切な施設を有するマリーナを「災害支援活動中核マリーナ」として指定する制度を創設しています。

災害時の航路啓開の検討

津波災害の時には、大量の浮遊物や沈降物が発生し、航路での船舶航行ができなくなる場合があります。一方、災害直後には、緊急支援物資等を満載した船舶を早急に港湾に入港させる必要があります。これらの浮遊物や沈降物を除去し、航路での船舶の航行を可能にすることを航路啓開といいますが、(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、自主事業として航路啓開の研究を続けています。

航路啓開のイメージ