一般社団法人 日本マリーナ・ビーチ協会

受託調査のご紹介

マリーナとビーチのTHINK TANK として

当協会は、マリーナやビーチに関する業務を中心とし、
放置艇対策、災害対策、水域環境などに係る業務を行っています。

実施業務と主な取り組み

マリーナ関連業務

マリーナは、ヨットやモーターボートを始めとした海洋性スポーツの普及促進の場であり、地域経済の振興や活性化の役割を有しています。魅力のあるマリーナの運営・管理を継続的に行い、更なる顧客獲得に向けた検討を行っています。

イベント誘致などのより集客力を向上

対象となるマリーナの特色を活かし、イベント等を積極的に誘致することでマリーナのステータスを向上させ、集客力を高める検討を行っています。

主な業務[期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成28年度 大洗マリーナ調査検討業務委託 茨城県茨城港湾事務所

利用者の満足度を高める方策

プレジャーボートの大型化などマリーナを取り巻く状況の変化に伴い、利用者の要望も変化しています。ニーズに合った施設改修を行うなど、利用者の満足度を高めることで、環境変化にも対応できる安定的な経営体質、経営基盤を構築する検討を行っています。

主な業務 [期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成27年度 東京夢の島マリーナ係留付帯設備基本調査委託 東京都港湾局

公共マリーナの民営化

公共マリーナは一般市民が気軽に利用できる海洋性スポーツの普及の場であり、放置艇の受け皿となるなど放置艇対策の役割も担っています。一方、民間マリーナとの競合や老朽化した施設への対応など、運営面では厳しい環境にある公共マリーナは少なくありません。指定管理者制度の導入、貸付、完全民営化など対象となる公共マリーナに適した管理運営手法の検討などを行っています。

主な業務 [期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成28年度 福岡市ヨットハーバーの管理運営に関する検討・調査等業務委託 福岡市港湾空港局

プレジャーボート・放置艇対策関連業務

プレジャーボートを利用したレクリエーション活動を促進するとともに、公共水域の適正な管理を実現するため、プレジャーボート等の小型船舶の放置艇対策に関わる業務を行っています。

プレジャーボート等の放置艇対策

平成8年から4年ごとに行われている「プレジャーボート全国実態調査」の一環として、全国の港湾におけるプレジャーボートの係留・保管状況を把握し、これまでの取り組みの効果や課題を整理することで、より効果的な放置艇対策の検討を行っています。

平成25年度に策定された「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」に基づく各自治体の放置艇対策への取り組み状況を調査し、学識経験者等による委員会の意見を踏まえながら、先進的かつ効果的な放置艇対策の実施方法の検討を行っています。

主な業務[期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成28年度 プレジャーボート放置艇対策の推進方策検討業務 国土交通省港湾局
平成28年度 港湾における放置艇対策促進方策検討業務 国土交通省港湾局

ビーチ関連業務

ビーチは海水浴だけではなく、散策や休息などの日常生活の場として、あるいはキャンプやビーチスポーツ、釣りなどのリクリエーションの場として様々な利用がなされています。利用者の安全を確保し、ビーチの利活用をさらに拡大させ集客スポットにしていくための検討を行っています。また、ビーチはその背後地を災害から守る防災機能を有しています。ビーチを適切な状態で維持管理していくための効率的かつ効果的な方策を検討しています。

海浜、海岸の利活用の拡大

海浜・海域利用ゾーニングの見直し、バリアフリー化など施設の利便性の向上、眺望ポイントの整備による景観形成などにより海浜、海岸の利活用の拡大を図る検討を行っています。

主な業務[期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成28年度 新潟港海岸(西海岸地区)ビーチプラン検討基礎調査 北陸地方整備局
平成27年度 指宿港海岸管理運用検討業務 九州地方整備局
平成27年度 津松坂港津地区(阿漕浦・御殿場)1工区海浜利活用方策検討業務 中部地方整備局
平成24年度 新舞子海岸を活用した地域活性化に関する調査検討業務 兵庫県西播磨県民局

津波発生時の海岸利用者の避難

海岸を襲う津波が発生した際に、海岸利用者、特に国内外の観光客等が迅速かつ適切に避難行動を行うための津波情報の伝達方法、避難場所・避難径路の選定、避難誘導方法など、安全対策について検討を行っています。

主な業務 [期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成28年度 指宿港海岸における津波への安全対策検討業務 九州地方整備局
平成27年度 新潟港海岸(西海岸地区)管理方策検討業務 北陸地方整備局
平成26年度 新潟港海岸(西海岸地区)管理方策検討業務 北陸地方整備局

ビーチの経済的、効果的な維持管理

ビーチを適切な状態で維持していくために必要となる点検や侵食変形の対策、飛砂対策などビーチの維持管理を経済的かつ効果的に行う方策を検討しています。

主な業務 [期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成28年度 沖縄における人工海浜の効率的な維持・点検手法検討調査業務 内閣府沖縄総合事務局
平成27年度 沖縄における海岸保全施設の侵食対策検討調査業務 内閣府沖縄総合事務局
平成26年度 沖縄における海岸保全施設の侵食対策検討調査業務 内閣府沖縄総合事務局

災害対策関連業務

護岸に配置されている水門、陸閘の閉鎖操作を、操作員により安全かつ迅速・確実に行う方法や自動化、遠隔操作による閉鎖方法、津波災害時における緊急航路確保のための漂流物回収方法や小型船舶の漂流防止対策など、津波や高潮が発生した際の水門、陸閘等の管理運用方策の検討や災害復旧に関わる検討を行っています。

水門・陸閘等の適切な管理運用

津波・高潮発生時には水門や陸閘を確実に閉鎖し、背後の資産、生命を守る必要があります。一方、海岸管理者の人員数、予算には限りがあり、水門・陸閘等の管理運用に係る職員、費用の負担は大きな課題となっています。地域の特性を踏まえ、操作の自動化、遠隔操作や開閉操作の外部委託なども考慮し、現地の実情に適した管理運用方策の検討を行っています。

主な業務[期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成28年度 広島港海岸管理運用方策検討業務 中国地方整備局
平成28年度 和歌山下津港海岸(海南地区)水門等管理運用方策検討業務 近畿地方整備局
平成27年度 下関港海岸技術検討業務 九州地方整備局
平成27年度 水門・陸閘等の適切な管理運用の促進に関する検討調査 国土交通省港湾局

津波災害時の漂流物を早期に除去

津波災害時には、極めて大量の浮遊物及び沈降物が発生します。災害直後、人や物資等の緊急輸送船の早急な入港、また港湾機能の回復を図るためには、これら障害物等を迅速に回収することが必要となります。災害協定団体等との体制面での連携、実作業における各作業船舶との連携および作業手順、回収物の仮置き場や作業船舶の給油・給水地となる中継基地の検討など、津波災害時に漂流物、沈降物を早期かつ的確に回収する方法の検討を行っています。また、これらの結果を基にマニュアルを策定しています。

主な業務 [期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成27年度 伊勢湾における災害時の海上啓開対応検討業務 中部地方整備局
平成26年度 伊勢湾における災害対策方策検討業務 中部地方整備局

津波災害時の小型船舶の漂流防止

東日本大震災で見られたように、大規模地震津波により、小型船舶等が、航路、泊地等に漂流、沈没することによって、救援物資を積載した船舶が防災拠点に着岸できないことが懸念されています。放置艇を含めたプレジャーボート及び漁船等の小型船舶に着目し津波による小型船舶の漂流が防災拠点に与えるリスクの把握とそれを回避又は軽減するための対策、およびこれら対策を具体化するための支援制度を含めた検討を行っています。

主な業務 [期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成27年度 津波・高潮防災のためのプレジャーボート収容方策検討業務 国土交通省港湾局
平成25年度 尼崎西宮芦屋港等津波漂流防止対策検討業務 近畿地方整備局
平成25年度 名古屋港における大規模地震による津波発生時の小型船舶等の漂流対策及び利活用検討業務 中部地方整備局
平成24年度 大規模地震津波による小型船舶の漂流に着目した防災拠点へのリスク軽減対策検討業務 近畿地方整備局

水域環境関連業務

対象水域の浮遊ゴミ実態調査及び海洋環境整備船により効率的に回収するための運用方策の検討など海洋環境に関わる業務を行っています。

浮遊ゴミの効率的な回収

浮遊ゴミは、海洋を汚染し、海岸への漂着ゴミとなるなど環境面や船舶航行の安全面などで問題となります。浮遊ゴミの位置や量等の情報の入手方法、回収作業を行う時期や日数、周辺海域での他の回収作業との調整など、海洋環境整備船による浮遊ごみの回収作業を効率的・効果的に実施するための支援方策について検討を行っています。

主な業務[期間 平成24年度〜平成28年度]
年度 業務名称 発注者
平成27年度 瀬戸内海浮遊ごみ情報活用調査検討業務 四国地方整備局
平成26年度 瀬戸内海浮遊ごみ情報活用検討業務 四国地方整備局
平成25年度 瀬戸内海浮遊ごみ情報調査検討業務 四国地方整備局
平成25年度 海洋環境整備船による漂流ごみ回収作業の支援方策検討業務 中部地方整備局