受託調査のご紹介
マリーナとビーチのシンクタンクとして
当協会は、マリーナやビーチに関する業務を中心とし、
放置艇対策、災害対策、利活用促進、水域環境の保全などに係る業務を行っています。
実施業務と主な取り組み
1.マリーナ関連業務
マリーナは、ヨットやモーターボートを始めとした海洋性スポーツの普及促進の場であり、地域経済の振興や活性化の役割を有しています。マリーナが利用者にとって魅力のある運営・管理を継続的に行い、更なる顧客獲得が可能となるよう検討を行っています。
利用者の意向把握やイベント誘致などにより受入体制と集客力を向上
マリーナを中心とする地域の特色を活かし、利用者の意見や要望を集約したり、イベント等を積極的に誘致することでマリーナをはじめとする地域のステータスを向上させ、利用者の受入体制と集客力を高める検討を行っています。
主な業務［期間 平成28年度〜令和2年度］：PDF
利用者の満足度を高める方策
プレジャーボートの大型化などマリーナを取り巻く状況の変化に伴い、利用者の要望も変化しています。ニーズに即した施設改修や情報発信を行うなど、利用者の満足度を高めることで、環境変化にも対応できる安定的な経営体質、経営基盤を構築する検討を行っています。
主な業務［期間 平成27年度〜令和5年度］：PDF
公共マリーナへの民間活力の導入
公共マリーナは一般市民が気軽に利用できる海洋性スポーツの普及の場であり、放置艇の受け皿となるなど放置艇対策の役割も担っています。一方、民間マリーナとの競合や老朽化した施設への対応など、運営面では厳しい環境にある公共マリーナは少なくありません。指定管理者制度の導入、貸付、完全民営化など対象となる公共マリーナに適した管理運営手法の検討などを行っています。
主な業務［期間 平成28年度〜令和4年度］：PDF
2.プレジャーボート・放置艇対策関連業務
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動を促進するとともに、公共水域の適正な管理を実現するため、プレジャーボート等の小型船舶の放置艇対策に関わる業務を行っています。
プレジャーボート等の放置艇対策
平成8年から4年ごとに行われている「プレジャーボート全国実態調査」の一環として、全国の港湾におけるプレジャーボートの係留・保管状況を把握し、これまでの取り組みの効果や課題を整理することで、より効果的な放置艇対策の検討を行っています。
平成25年度に策定された「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」に基づく各自治体の放置艇対策への取り組み状況を調査し、学識経験者等による委員会の意見を踏まえながら、先進的かつ効果的な放置艇対策の実施方法の検討を行っています。
主な業務［期間 平成26年度〜令和5年度］：PDF
3.ビーチ関連業務
ビーチは海水浴だけでなく、散策や休息などの日常生活の場として、あるいはキャンプやビーチスポーツ、釣りなどのレクリエーションの場として様々な利用がなされています。利用者の安全を確保し、ビーチの利活用をさらに拡大させ集客スポットにしていくための検討を行っています。また、ビーチはその背後地を災害から守る防災機能を有しています。ビーチを適切な状態で維持管理していくための効率的かつ効果的な方策を検討しています。
海岸、海域等の利活用の促進
地域の特性に基づく海岸・海域の利用方針、近年のトレンドをふまえた新たな利活用方法、バリアフリー化など海岸施設の利便性の向上、眺望ポイントの整備による景観形成など、海岸、海域等の利活用の促進を図るための検討を行っています。検討に際しては、委員会やワークショップの設置・運営を通じて地域関係者の意見や要望を積極的に取り入れています。
主な業務［期間 平成28年度〜令和5年度］：PDF
津波発生時の海岸利用者の避難
海岸を襲う津波が発生した際に、海岸利用者、特に国内外の観光客等が迅速かつ適切に避難行動を行うための津波情報の伝達方法、避難場所・避難径路の選定、避難誘導方法など、安全対策について検討を行っています。
主な業務［期間 平成26年度〜令和3年度］：PDF
ビーチの経済的、効果的な維持管理
ビーチを適切な状態で維持していくために必要となる点検や侵食変形の対策、飛砂対策、係留物対策などビーチの維持管理を経済的かつ効果的に行う方策を検討しています。
主な業務［期間 平成28年度〜令和4年度］：PDF
4.災害対策関連業務
護岸に配置されている水門、陸閘の閉鎖操作を、操作員により安全かつ迅速・確実に行う方法や自動化、遠隔操作による閉鎖方法、津波災害時における緊急航路確保のための漂流物回収方法や小型船舶による災害支援方策など、津波や高潮が発生した際の水門、陸閘等の管理運用方策の検討や災害復旧に関わる検討を行っています。
水門・陸閘等の適切な管理運用
津波・高潮発生時には水門や陸閘を確実に閉鎖し、背後の資産、生命を守る必要があります。一方、海岸管理者の人員数、予算には限りがあり、水門・陸閘等の管理運用に係る職員、費用の負担は大きな課題となっています。地域の特性を踏まえ、操作の自動化、遠隔操作や開閉操作の外部委託なども考慮し、現地の実情に適した管理運用方策の検討を行っています。
主な業務［期間 平成28年度〜令和5年度］：PDF
津波災害時の漂流物を早期に除去
津波災害時には、極めて大量の浮遊物及び沈降物が発生します。災害直後、人や物資等の緊急輸送船の早急な入港、また港湾機能の回復を図るためには、これら障害物等を迅速に回収することが必要となります。災害協定団体等との体制面での連携、実作業における各作業船舶との連携および作業手順、回収物の仮置き場や作業船舶の給油・給水地となる中継基地の検討など、津波災害時に漂流物、沈降物を早期かつ的確に回収する方法の検討を行っています。また、これらの結果を基にマニュアルを策定しています。
主な業務［期間 平成26年度〜平成29年度］：PDF
小型船舶による災害時支援と津波時の流出対策
小型船舶は高速での航行が可能であるとともに、高い機動性を有しています。条件に応じては災害発生時における支援物資の輸送や傷病人の搬送などに適しています。有事の際の小型船舶やマリーナを活用した海上および水上輸送を円滑に行うための方策について検討しています。併せて、放置艇を含めたプレジャーボート及び漁船等の小型船舶を対象に、津波による船舶の漂流が防災拠点に与えるリスクの把握とそれを回避又は軽減するための対策、およびこれら対策を具体化するための支援制度を含めた検討を行っています。
主な業務［期間 平成25年度〜令和5年度］：PDF
5.水域環境関連業務
対象水域の浮遊ゴミ実態調査及び海洋環境整備船により効率的に回収するための運用方策の検討など海洋環境に関わる業務を行っています。
浮遊ゴミの効率的な回収
浮遊ゴミは、海洋を汚染し、海岸への漂着ゴミとなるなど環境面や船舶航行の安全面などで問題となります。浮遊ゴミの位置や量等の情報の入手方法、回収作業を行う時期や日数、周辺海域での他の回収作業との調整など、海洋環境整備船による浮遊ごみの回収作業を効率的・効果的に実施するための支援方策について検討を行っています。
主な業務［期間 平成25年度〜平成27年度］：PDF
受託調査の実績
令和5年度実績：PDF
令和4年度実績：PDF
令和3年度実績：PDF
令和2年度実績：PDF
平成31/令和元年度実績：PDF
平成30年度実績：PDF
平成29年度実績：PDF
平成28年度実績：PDF
平成27年度実績：PDF
平成26年度実績：PDF
平成25年度実績：PDF
平成24年度実績：PDF
出版事業
当協会では、マリーナ・ビーチに関する研究成果等を技術マニュアルやハンドブックにとりまとめて出版・販売しています。出版物一覧へ