共益事業

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優良マリーナの認定

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、「プレジャーボートの適正な保管」、「海洋性レクリエーションの普及・振興」に加え、時代と社会の流れに応じて「環境保全/地域連携」にも配慮して活動する健全なマリーナを育成することを目的に、これらの基準を満たし、お客様の利便性、安全性を確保し、安心して利用いただけるマリーナを「優良マリーナ」として認定しています。

日本マリーナ・ビーチ協会認定 
優良マリーナ

「優良マリーナ」とは、お客様に「安心」「安全」「満足」を提供できるマリーナです。

令和3年度認定マリーナ 
5マリーナ

令和2年度認定マリーナ 
20マリーナ

令和元年度認定マリーナ 
7マリーナ

優良マリーナ認定のご案内

優良マリーナ認定の手順:PDF

マリーンウィーク

「マリーンウィーク」はマリンスポーツ、海洋性レクリエーションの振興を図るため、会員マリーナやマリン事業関連団体が全国各地で、体験・参加機会を提供するキャンペーンで、昭和50年にスタートしました。
全国のマリーナがネットワークを組んで、ヨットやモーターボート、カヌーなどの体験乗船、桟橋やボートからの釣り体験、海上でのごみ回収体験、地元の海を理解する洋上見学や干潟観察などの多彩なイベントが開催され、多くの人に海に親しんでもらう機会となっています。(一社)日本マリーナ・ビーチ協会発足以来の最大のイベントです。
協会本部からは、毎年3月に開催される「ジャパンインターナショナルボートショー」において功労のあったイベント実施者を表彰しています。

図 マリーンウィークの実績推移

実感!マリーンウィーク 
資料ダウンロード

2022年

実施要領:PDF

参加申込み用紙:Word

児童感想文用紙:Word

マリーンウィーク2022年実施報告書:Word

マリーナにおける新型コロナウイルス
感染予防対策ガイドライン:PDF

実施報告

実施報告'21:PDF

実施報告'20:PDF

実施報告'19:PDF

実施報告'18:PDF

実施報告'17:PDF

実施報告'16:PDF

講習会・研究会の開催

マリーナ安全管理者養成講習会

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会は、毎年3 月、マリーナ業界の健全な発展に寄与することを目的に、「マリーナ利用者、マリーナ施設、及び作業の安全と安心を維持し、向上を図るための安全管理者」を育成する「マリーナ安全管理者養成講習会」を開催しています。

マリーナ安全管理者養成講習研究会
参加者数

H28以前 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度 累計
501名 25名 24名 開催中止 9名 10名 569名

令和3年度の講習内容:PDF

プレジャーボート対策講習研究会

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会は、プレジャーボート対策の推進を図るため、全国の港湾管理者などを対象にした、プレジャーボート対策に関する全国規模の勉強会である「プレジャーボート対策講習研究会」を開催しています。港湾管理者の放置艇対策の担当者が集合し、経験談、取組み状況などを発表し合い、意見交換を通じてそれぞれの対策に活用しています。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Zoomにて開催しました。

プレジャーボート対策講習研究会の実施
H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度
実施回数 2回 2回 1回 2回 開催中止 1回
延参加者数 50名 55名 27名 43名 開催中止 43名
令和3年度に発表をした港湾管理者等

第1回:PDF

公共三セクマリーナ講習研究会

公共三セクマリーナ講習研究会は、公共マリーナ、三セクマリーナの管理者、指定管理者が集り、参加者間で管理運営や経営に関する情報交換や議論を行い、今後の発展に役立てることを目的に開催しています。指定管理者も対象としているため、民間マリーナと共通する課題についても話し合われています。

公共三セクマリーナ講習研究会の実施
H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度
実施回数 2回 2回 2回 1回 1回
延参加者数 41名 33名 32名 9名 7名
令和3年度の講習会について

引き続きコロナ禍の中での開催となり、Zoomを使用したWeb会議として開催しました。

第1回:PDF

視察研修会/講演会の開催

マリーナ・ビーチ国内視察研修会

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、年ごとにテーマと訪問エリアを決め、マリーナやボートパークを視察見学し、マリーナの課題や海洋性レクリエーションのあり方を考え、会員相互の親睦を深めるため、「マリーナ・ビーチ国内視察研修会」を実施しています。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、引き続き中止しました。

マリーナ・ビーチ国内視察研修会の実施
H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度
訪問先(都道府県) 大阪・和歌山 広島 沖縄 開催中止 開催中止
参加者数 32名 29名 26名 ‐名 ‐名

過去の訪問先マリーナ・ビーチ一覧:PDF

講演会の実施

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、毎年テーマを決め、5月の通常総会の日に合わせて講演会を開催しています。令和3年度に関しては、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、通常総会は必要最低限の規模での開催となったため、講演会の開催は見送らせていただきました。

開催講演会一覧:PDF

広報関係事業

会報の発行

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会の会報は5月、9月、1月の3回発行、配付しています。会員にとって有益な情報の発信を目指し内容の充実をはかります。会報一覧へ

施設整備・運営研究事業

施設整備の研究

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会は、発足以来、自主研究として、係留施設整備の研究を続け、その成果を取りまとめてきました。

『プレジャーボート用浮桟橋ハンドブック』、その後の研究を基にした『プレジャーボート用浮桟橋設計マニュアル』に続き、プレジャーボートの放置艇が社会問題になり、廉価で安全性の高い簡易係留施設が求められる中で、『プレジャーボート用簡易係留施設設計マニュアル』、『プレジャーボート用簡易係留施設試設計計算書』を刊行しました。さらに浮桟橋の品質管理の向上と標準化のため、『プレジャーボート用浮桟橋品質管理マニュアル』を、維持管理の基本的な考え方や方法を項目別にまとめた『プレジャーボート用浮桟橋維持管理技術マニュアル』を刊行し、『プレジャーボート用浮桟橋設計マニュアル』を新しい性能設計体系に対応した内容に改め、SI 単位系に修正し、内容の一部修正を加え、改訂版を刊行しました。

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会は、引き続き、近年のクルージングニーズに対応したプレジャーボート用ビジター桟橋の在り方、舟艇の大型化が想定される状況での施設整備や利用上の課題等について検討を行っています。

21世紀マリーナの会の開催

会員マリーナで構成する21世紀マリーナの会は例年、6月、9月、12月、3月の4回開催され、近年のマリーナを取り巻く様々な課題に関して、活発な意見交換が行われています。

直近で開催された「21世紀マリーナの会」:PDF

支部活動

支部一覧

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会には、2018年5月28日現在 9支部 があります。

支部一覧:PDF

支部長会議

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会の支部長会議は、毎年5月、通常総会に合わせて東京で開催しています。過去5年間では、次のような議題について会議が開催されました。

支部長会議の開催:PDF

マリーナ総合賠償責任保険

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会を保険契約者、三井住友海上保険を保険者、会員マリーナを被保険者とする「マリーナ総合賠償責任保険」の募集を行っています。

マリーナにおける事故補償に加入するための払込み保険金額は、近年徐々に高くなっています。比較的安価な保険金額で加入できる、(一社)日本マリーナ・ビーチ協会の保険は、会員にとって魅力的な商品です。

マリーナ総合賠償責任保険制度に加入しているマリーナ
H29年度 H30年度 H31年度 R2年度 R3年度
加入マリーナ数 19社 17社 16社 13社 9社

マリーナ総合賠償責任保険パンフレット:PDF

災害支援活動

災害支援、緊急時対応の情報収集

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、2020年より日本でも顕在化してきた「新型コロナウイルス感染症」が、マリーナ業界へどのような影響があるか、など現状を把握することが、今後の対応についての重要事項となる事を踏まえ、本協会会員へアンケート調査を実施してきました。2020年度末までに計3回のアンケートを実施し、各年度の災害支援報告書にて報告しています。

2021年度も、一向に収まる気配のないコロナ対策を踏まえ、危機管理に関して会員マリーナを対象に、前年と比較してどのような影響を及ぼしたかについてアンケート調査を実施し、災害活動支援事業の活動記録を報告書として取りまとめました。

マリーナの防災

東日本大震災によって発生した津波によって、千葉県以北のマリーナ、小型船舶係留施設は甚大な被害を受けました。全国のマリーナ、小型船舶係留施設は、今後来襲が想定される津波に対し、適切な対応を図ることが求められていますが、津波への方策は、ほとんど検討されてきませんでした。こうした状況を踏まえ、平成24年度、協会の自主事業として、協会内に「津波に強いマリーナの在り方検討員会」を設置し、2年の活動を実施し、成果を「津波に強いマリーナの在り方検討委員会報告書」としてとりまとめCD-Rに収録し、会員に配付しました。

マリーナのネットワーク

(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、マリーナが果たすべき社会貢献策のひとつとして、災害が起きた時に救援活動を展開する方法として、『マリーナ及び小型船を活用する防災ネットワークに係わる、災害支援マリーナ等登録制度』を創設しています。災害発生時にボランティアとして「災害支援艇」を派遣するマリーナを「災害支援マリーナ」として事前に登録し、ネットワークを組みます。また、これら「災害支援マリーナ」の中で地理的に有利な場所に立地し、適切な施設を有するマリーナを「災害支援活動中核マリーナ」として指定する制度を創設しています。

2021年度は、この一環として11月5日の津波防災の日に、東京湾及び大阪湾の大規模な防災訓練に協会として参加しました。

災害時の航路啓開の検討

津波災害の時には、大量の浮遊物や沈降物が発生し、航路での船舶航行ができなくなる場合があります。一方、災害直後には、緊急支援物資等を満載した船舶を早急に港湾に入港させる必要があります。これらの浮遊物や沈降物を除去し、航路での船舶の航行を可能にすることを航路啓開といいますが、(一社)日本マリーナ・ビーチ協会では、自主事業として航路啓開の研究を続けています。

航路啓開のイメージ

津波に強いマリーナのあり方の検討

当協会では、東日本大震災でのマリーナ等の津波被害をふまえ、プレジャーボート等の小型船舶の大規模地震津波による漂流・沈没を回避・軽減させるための方策について検討し、「津波に強いマリーナのあり方」としてとりまとめています。 検討結果は、以下をご覧ください。

報告書[3MB]:PDF

海外との交流

国際航路協会日本部会(PIANC-JAPAN)の企画委員会へ(一社)日本マリーナ・ビーチ協会の職員が参加し、国際航路協会(PIANC)活動を支援しています。 また、PIANC の委員会の一つに、レクレーション水路委員会(Recreational Navigation Commission:RecCom)が設置されています。毎年開催国を変えて開催していますが、この委員会に当協会の職員が日本代表として参加し、各国の委員と意見交換するとともに、各国のマリーナ等に関する情報を入手しています。これらの情報は、協会の会報誌「マリーナ&ビーチ」に掲載しています。